（３）朝日新聞のキャンペーン

１９９２年１月１１日、朝日新聞は、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料発見、民間任せ政府見解揺らぐ」、「部隊に設置指示、募集含め統制・参謀長名で、次官印も」の見出しで、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」として、日本軍が慰安所の設置を指示した事実があった、と報じました。

この「資料」の出所は、防衛研修所図書館の「陸支密大日誌」で、３０年前から公開されており、日本軍が慰安所の設置に関与していることは、関係者の間では新発見ではなく、周知のことでした。

これは陸軍省兵務課が作成し派遣軍などに通達した、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」と題するもので、「慰安所の従業婦等の募集などに当たっては、派遣軍が統制し、これに任ずる人物（慰安婦斡旋業者）の選定を周到適切にし、実施に当たっては関係地元の憲兵および警察当局との連携を密にして、軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏無きよう配慮せよ」という実務的な内容のものでした。

これは、日本軍が慰安所の設置を業者に命じたという事実を物語ってはいますが、従軍慰安婦を日本軍が無理やり強制連行したということにはなりません。

女性を集めるにもノウハウがあり、軍部にそれができるはずが無かったし、女性を集める女衒の仕事は相当儲かる仕事であり、そんな利権を女衒が手放すはずは無かったからです。

しかし、朝日新聞のこの記事は、吉田証言を裏付けるものだとして、大反響を呼び、日本国内や韓国のマスコミにも詳しく報道されました。

ちょうど、当時の宮沢首相が韓国を訪問する５日前だったこともあり、日本政府は事実の確認もせず、１月１４日の記者会見で、

「軍の関与を認め、お詫びしたい」と発言し、真相を究明することを約束しました。

　普通なら、事実確認をしてから、冷静に対処する場面ですが、宮沢首相は従軍経験が無く、慰安婦や慰安所の知識も無かったので、見当もつかぬまま謝罪してしまったのです。

　西岡力氏は、

「宮沢さんを謝らせたものは、吉田清治の証言、朝日新聞の一面トップに載った資料、金学順さんの証言、この３点なのです。

　その意味では、宮沢総理の謝罪は、この３点を材料として挺身隊として強制連行したことを、事実上、政府が認め手しまったという意味なのです」

と語っています。

１６日に宮沢首相はソウルを訪問しましたが、市内では、慰安婦問題に抗議してデモ隊が組織され、天皇陛下をかたどった人形が焼かれ、名乗り出た従軍慰安婦が登場するなど、大騒ぎになりました。

　日本軍が慰安所の設置を指示したとする文書は現存しますが、これは、日本軍が慰安所で働く朝鮮人女性を強制連行したということを証明するものではありません。

また、韓国のマスコミは、女子学生を軍需工場で働かせる「女子挺身隊」と「慰安婦」が混同され、「小学生まで慰安婦に・・」と報道するなど、事実錯誤による騒ぎもありました。

しかし、事実を確認することなく、首相が謝罪したことにより、日本・韓国のマスコミが「従軍慰安婦の強制連行は実際にあった」と見なしたために、後に教科書問題・外交問題に発展することになったのです。